採用費用はどこに入る？勘定科目と採用ブランディング投資の考え方

採用費用に「これ1つ」という決まった勘定科目はありません。求人広告なら広告宣伝費、人材紹介会社への成功報酬なら支払手数料、というように、費用の中身ごとに使う科目が変わります。多くの会社が分散計上で済ませていますが、採用にいくら使い、何が返ってきたかを見える化したいなら、「採用費」という補助科目で束ねるのが実務的です。この記事では、仕訳の実際と、採用費を投資として捉える考え方を整理します。

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この記事の目次

採用費用に「これ1つ」という勘定科目はない
費用の種類別｜採用費用の勘定科目早見表
なぜ「採用費」の補助科目を作るべきか
採用費用は全額その期の経費になる
勘定科目より大事なこと｜採用費用は「コスト」ではなく「投資」
採用ブランディングが採用費用を下げる仕組み
よくある質問（FAQ）
まとめ｜費用を投資に変える視点

採用費用に「これ1つ」という勘定科目はない

最初に結論を押さえます。採用費用は、単一の科目にまとめる性質のものではありません。

採用活動で出ていくお金は、求人広告の出稿料、人材紹介会社への手数料、会社説明会の会場費、面接に来た候補者の交通費、採用パンフレットの制作費、内定者研修の費用と、性質がばらばらです。会計のルールは「お金の性質ごとに科目を分ける」ことを基本にしているため、採用費用も中身に応じて複数の科目に振り分けます。

「採用費」という独立した勘定科目を必ず立てなければならない、という決まりもありません。立てても問題ありませんし、立てずに広告宣伝費や支払手数料へ分散させても会計上は正しい。どちらを選ぶかは、採用をどこまで経営の数字として管理したいかで決まります。

費用の種類別｜採用費用の勘定科目早見表

採用費用は、中身ごとに次の科目で処理するのが一般的です。代表的な対応を一覧にします。

採用費用の中身	よく使う勘定科目
求人媒体への出稿料・求人広告費	広告宣伝費（または採用費・募集費）
人材紹介会社への成功報酬	支払手数料（または採用手数料）
採用サイト・パンフレット・動画の制作費	広告宣伝費（または採用費）
会社説明会・面接の会場費	会議費（または地代家賃）
候補者・面接官の交通費	旅費交通費
適性検査・採用管理システムの利用料	支払手数料（または採用費）
内定者・新入社員の研修費	教育研修費（または採用教育費）
リファラル採用の社員インセンティブ	給与手当（または採用手数料）
入社者の引越費用補助	福利厚生費

迷いやすいのが2つあります。1つはリファラル採用で社員に払う紹介報酬です。これは社員個人への支払いになるため、給与として源泉徴収の対象になる場合があります。もう1つは制作費の中でも高額なシステム開発などで、資産計上の検討が必要になることがあります。判断に迷うものは、自社の顧問税理士に確認してください。

なぜ「採用費」の補助科目を作るべきか

分散計上でも会計は成立します。それでも私が補助科目をすすめるのは、採用を数字で経営できるようにするためです。理由を説明します。

求人広告費を広告宣伝費に、紹介手数料を支払手数料に振り分けてしまうと、決算書のどこを見ても「採用に年間いくら使ったか」が一目では分かりません。商品の広告費と採用の広告費が同じ箱に入り、採用の投資対効果が見えなくなります。

そこで、広告宣伝費や支払手数料の下に「採用費」という補助科目を作り、採用に関わる支出をそこへ集約します。こうすれば、採用にかけた総額が1行で把握でき、採用単価（1人採用するのにかかった費用）も計算できます。採用単価が分かって初めて、「この媒体は単価が高い」「この施策は割に合っている」という判断ができます。

本質は構造で捉える。これが私の一貫した考え方です。数字が見えない状態では、採用は勘と惰性で続く活動になります。見える構造を作ることが、改善の出発点です。

採用費用は全額その期の経費になる

会計処理でもう1つ押さえておくべきは、費用をいつ計上するかです。ここはシンプルです。

採用費用は、原則としてそれが発生した期の経費になります。求人広告を出した、紹介手数料を払った、その期に全額を損金として計上できます。建物や機械のように何年もかけて費用化する（減価償却する）必要はありません。前払いした求人広告でサービスの提供が翌期にまたがる場合だけ、前払費用として期をまたいで処理します。

消費税についても、求人広告費や人材紹介手数料は課税仕入れにあたり、仕入税額控除の対象になります。給与は不課税ですが、外部の業者へ払う採用関連費用の多くは課税取引です。細部は取引内容で変わるため、最終的な判断は税理士に確認するのが確実です。

採用にかけた費用が成果につながっていないと感じる方は、一度ご相談ください。

勘定科目より大事なこと｜採用費用は「コスト」ではなく「投資」

ここからが本題です。勘定科目をどう整理しても、採用費用を「削るべきコスト」と見ているうちは、採用は良くなりません。

採用ブランディングは、単に人を採るための戦術ではありません。理念に共鳴した同志が集まることで組織文化が強くなり、サービスの質が上がり、企業の評判が高まって、さらに良い仲間が集まる。この好循環の入口です。採用は、経営の最も効率的な入口だと私は考えています。だとすれば、採用費用は経費ではなく、未来への投資です。

投資である以上、見るべきは支出額そのものではなく、その費用がどれだけのリターンを生んだかです。同じ100万円でも、すぐ辞める人を採るために使えば浪費になり、10年活躍する同志を迎えるために使えば、その何十倍もの価値を生みます。採用単価を下げること自体が目的ではありません。1人あたりの費用が多少高くても、定着し活躍する人を採れるなら、その投資は正しい。

採用費用を投資として扱うために必要なのが、先ほどの「採用費」補助科目です。投資額が見え、そこから採用できた人数と定着率が見えれば、採用は経営判断の対象になります。

採用ブランディングが採用費用を下げる仕組み

投資の質を上げると、結果として採用費用そのものも下がっていきます。その仕組みを説明します。

採用費用が膨らむ最大の原因は、母集団至上主義です。とにかく多くの応募を集め、その中から選ぼうとすると、広告費は青天井になり、合わない人を集めては落とす作業に時間と金が消えていきます。スペックや条件で勝負する採用は、より良い条件を出す会社が現れた瞬間に崩れる消耗戦です。

採用ブランディングは、この構造から抜け出す手段です。自社の強みと、求める同志のインサイトが交差する独自のビクトリーゾーンを定め、そこに響く人にだけ深くメッセージを届ける。母集団を広げるのではなく、最初から自社に共鳴する人を惹きつける。結果として、無駄な広告費が減り、応募者の質が上がり、入社後の定着率が高まります。採用単価は下がり、1人あたりの投資対効果は上がる。

会社の歴史や創業の想い、未来のビジョンという物語こそが、給与や休日というスペックを超えて人の心を動かす、最高の口説き文句になります。物語で集めた関係は、条件では崩れません。これが、採用費用を投資に変えるという言葉の中身です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 採用費用は「採用費」という勘定科目で処理しないといけませんか。

いいえ。「採用費」は必須の科目ではありません。求人広告費を広告宣伝費、紹介手数料を支払手数料へ分散計上しても会計上は正しい処理です。ただし採用の投資対効果を見える化したい場合は、補助科目として「採用費」を設けて集約することをおすすめします。

Q2. 求人広告費はどの勘定科目になりますか。

一般的には広告宣伝費で処理します。採用関連の支出を分けて管理したい場合は、採用費や募集費という科目を使う会社もあります。社内でルールを統一しておくことが大切です。

Q3. 人材紹介会社に払った成功報酬の勘定科目は何ですか。

支払手数料が一般的です。採用手数料という科目を立てる会社もあります。金額が大きくなりやすい費用なので、採用単価を把握するうえで分けて記録しておくと管理しやすくなります。

Q4. 採用費用は減価償却が必要ですか。

原則として不要です。採用費用はその期の経費として全額を損金計上できます。前払いした広告でサービスが翌期にまたがる場合のみ、前払費用として期をまたいで処理します。

Q5. リファラル採用で社員に払う報酬はどう処理しますか。

社員個人への支払いになるため、給与として扱い源泉徴収の対象になる場合があります。就業規則や報酬の性質によって処理が変わるため、顧問税理士に確認してください。

まとめ｜費用を投資に変える視点

採用費用の勘定科目は、費用の中身ごとに広告宣伝費・支払手数料・旅費交通費・教育研修費などへ振り分けます。「採用費」という独立科目は必須ではありませんが、補助科目で集約すれば、採用にいくら使い何が返ってきたかが見えるようになります。

ただし、本当に大事なのは科目の選び方ではありません。採用費用を削るべきコストと見るか、未来の同志を迎えるための投資と見るか。その視点の差が、数年後の組織の強さを決めます。採用ブランディングは、その投資の質を高め、結果として費用そのものも下げていく経営の入口です。

著者プロフィール

深澤了 Ryo Fukasawa
むすび株式会社　代表取締役
ブランディング・ディレクター／クリエイティブ・ディレクター
早稲田大学商学部卒業後、山梨日日新聞社・山梨放送グループ入社。広告代理店アドブレーン社制作局配属。CMプランナー／コピーライターとしてテレビ・ラジオのCM制作を年間数百本行う。2006年パラドックス・クリエイティブ（現パラドックス）へ転職。企業、商品、採用領域のブランドの基礎固めから、VI、ネーミング、スローガン開発や広告制作まで一気通貫して行う。採用領域だけでこれまで1000社以上に関わる。早稲田大学ビジネススクール修了（MBA）。同年むすび設立。地域ブランディングプロジェクト「まちいく事業」を立ち上げ、山梨県富士川町で開発した「甲州富士川・本菱・純米大吟醸」はロンドン、フランス、ミラノで6度金賞受賞。制作者としての実績はFCC（福岡コピーライターズクラブ）賞、日本BtoB広告賞金賞、山梨広告賞協会賞など。学術論文7編（査読付き）。雑誌・書籍掲載、連載多数。著書は「無名✕中小企業でもほしい人材を獲得できる採用ブランディング」（幻冬舎）、「知名度が低くても"光る人材"が集まる採用ブランディング完全版」（WAVE出版）。「どんな会社でもできるインナーブランディング」（セルバ出版）。「人が集まる中小企業の経営者が実践しているすごい戦略採用ブランディング」（WAVE出版）。国立大学法人富山大学とウェルビーイングに関する共同研究「幸福を超える共鳴」。2025年、新理論「共鳴経済」を日本マーケティング学会にて発表。2026年「共鳴経済　社員が"推す"会社が伸びる」（サンクチュアリ出版）を刊行。